埼玉県で確認できた空き家解体補助金｜6市の制度と申請期限
埼玉県内なら、どの空き家でも解体補助金を使えますか？
埼玉県内に親の空き家があります。解体費に補助が出ると聞きましたが、どの市でも同じように申し込めるのでしょうか。見積りを取る前に、何を調べればよいですか。
同じ県内でも、対象になる家と申請の順番が違います
今回確認した川口市、深谷市、熊谷市、本庄市、越谷市、久喜市では、対象になる家や申請の順番が異なります。まず家がある市を確かめ、その制度における対象建物、事前診断や相談の要否、今年度の受付状況を確認してください。
上限額だけを見て解体を決める段階ではありません。補助の見込みがあるなら、見積りを取る際に、契約や着工が可能になる時期も市に尋ねておきます。
最初に調べるのは、金額よりも家の条件です
- 家はどの市にありますか？この記事は県内の全市町村を網羅した一覧ではなく、公式案内で2026年度の制度を確認できた6市の比較です。所在地の市の制度を見てください。
- 築年・構造・土地の条件は分かりますか？旧耐震の木造住宅を対象とする市もあれば、道路に接していない土地などを対象とする市もあります。空き家であることだけでは決まりません。
- 市の診断や事前相談は必要ですか？申請期限の前に市の判定が必要な制度があります。先に解体工事を契約したり着工したりすると、補助の対象外になる場合があります。
6市の違いは、対象建物・事前手続き・期限で確認できます
下表は2026年10月1日に各市の公式案内を確認した内容です。日付は「事前診断の依頼」と「交付申請」を区別しています。スマートフォンでは表を左右に動かして読めます。受付中かどうかは、手続きを始める前に市へ確認してください。
| 市 | まず確かめる条件 | 2026年度の期限・受付 |
|---|---|---|
| 川口市 | 主に無接道・狭小地など、土地の条件が重要。 | 事前診断の依頼は10月30日、交付申請は11月13日まで。市の案内。予算到達で終了。 |
| 深谷市 | 1981年5月31日以前に建てられ、市が不良住宅と判定する家。事前調査の手順。 | 事前調査の申込は11月30日まで。工事は2027年1月29日までに完了。市の案内。 |
| 熊谷市 | 1981年5月31日以前の木造居住用家屋など。市の不良度判定が必要。 | 事前相談を経て、交付申請は11月30日まで。市の案内。予算到達で終了。 |
| 本庄市 | 1981年5月31日以前に着工した空き家など。居住誘導区域で上限額が変わる。 | 2026年度は先着順。市の案内に固定の締切日の記載はなく、申請書類をそろえる前に事前相談。 |
| 越谷市 | 特定空家等に認定され、勧告前であることなど。旧耐震基準の家が対象。 | 2026年度は先着順。市の案内に固定の締切日の記載はなく、予算がなくなり次第終了。 |
| 久喜市 | おおむね1年以上使っていない木造住宅。セルフチェックと市の事前診断が必要。 | 交付申請は11月30日まで。工事は12月31日頃までに終了。市の案内。 |
川口市と深谷市は交付申請より前に診断・調査を依頼します。久喜市も市の事前診断を経てから申請します。11月30日が申請期限でも、その日に初めて相談して間に合うとは限りません。
補助の上限額も比べると、条件付きの金額があります
各市の2026年度公式案内を2026年10月1日に確認。棒は通常条件の上限、川口市は該当する土地の上限。本庄市は居住誘導区域内の50万円を表示。深谷市の非課税世帯は80万円、越谷市の未接道敷地は50万円。本図は実際の交付額・解体費用の比較ではありません。各市の公式案内は市名から確認できます。
上限100万円の川口市が「一番使いやすい」という意味ではありません。無接道や狭小地など、土地の条件が中心です。深谷市の80万円も非課税世帯の申請という条件が付きます。本庄市と越谷市の50万円にも、区域や接道の条件があります。
見積りを取る前後で、何を市に聞けばよいですか？
- 所在地の市に、今年度の受付が続いているかを聞く
固定の締切日が書かれていない市も、予算到達で終了します。住所と建物の状態を伝え、必要な事前相談・診断の手順を聞いてください。
- 築年・構造・土地と、相続人の関係を確かめる
市によって対象になる建物と土地が異なります。相続した家なら、申請できる人と、ほかの相続人の同意が必要かも確認します。
- 見積りを取り、契約と着工の時期を確認する
見積書は申請資料に使えますが、契約や着工が可能になる時点は市の制度で確かめてください。交付決定前の工事は対象外となる市があります。
私なら、補助上限だけで解体を決めません
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
家の所在地が分かったら、その市の担当課へ住所と建物の状態を伝え、まず今年度の受付が続いているかを聞きます。次に、築年や木造かどうか、道路との関係など、その市の条件を確認します。相続した家なら、誰が申請でき、ほかの相続人の同意が必要かも同時に確かめます。
補助の条件を確かめる前に解体を決めてしまう必要はありません。解体前の状態で売れるかどうかも調べられます。
解体する前の状態で、売却査定ができます
- 現在の状態で家と土地を査定し、解体前の売却可能性を確認します
- 行政書士として、補助金申請に必要な書類を確認します
- 相続した家なら、司法書士として登記名義と相続人の関係を確認します
補助対象と交付額を決めるのは各市です。危険な箇所がある場合は、市への連絡と安全確保を先に進めてください。
工事費の見積りと、解体前の査定額を確認してから判断できます。
空き家の現況査定を始める売却を決めていなくても利用できます／分かる範囲から入力できます埼玉県の空き家解体補助金について、よくある質問
埼玉県内の6市以外には補助金がありませんか？
いいえ。この記事は2026年度の公式案内を確認した6市を比較したもので、県内全市町村の制度の有無を調べた一覧ではありません。空き家がある市町村の最新案内を確認してください。
上限30万円の市なら、解体費から必ず30万円引かれますか？
いいえ。制度の上限額です。対象になる費用や床面積などで計算し、市が交付額を決めます。建物・申請者・工事の条件も満たす必要があります。
締切日が書かれていなければ、いつでも申請できますか？
いいえ。本庄市は先着順、越谷市は予算がなくなり次第終了する案内です。日付の記載がなくても、今年度の受付状況を市へ確認してください。
親名義の空き家でも、相続人が申し込めますか？
相続人を申請者に含む市があります。ただし、複数の相続人や共有者がいる場合は同意が必要な制度があります。登記名義と相続人の関係を確認し、誰が申請できるか所在地の市へ尋ねてください。