「諸費用は物件価格の7%くらい」とよく言われますが、実際の金額は物件の広さ・築年・ 住むのか貸すのかで大きく変わります。 税金の一つひとつを法令どおりに計算して、内訳が見える形で出します。
不動産の税金は売買価格ではなく固定資産税評価額で決まります。 評価額が分からない段階でも使えるよう、売買代金からの概算で計算し、 評価額を入力すると法令どおりの正確な計算に切り替わるようにしています。
令和8年度の税制改正に対応しています。 不動産取得税の免税点は2026年4月1日から引き上げられ（土地16万円・ 売買による家屋34万円）、住宅の軽減を受けられる床面積の下限も 50㎡から40㎡に緩和されました。土地の登録免許税の軽減（1.5%）は 2029年3月31日まで延長されています。引渡日を変えると、 その日に適用される税率で計算し直します。
不動産取得税の住宅の控除は床面積40㎡以上、登録免許税の住宅用家屋の軽減は 50㎡以上と、要件が異なります。このツールはそれぞれを別に判定しています。
表示される金額は概算です。実際の税額は評価額や個別の事情によって変わり、 軽減を受けるには申告が必要なものもあります。 登記の費用や手続きについては、司法書士でもある当社にご相談ください。