川口市の空き家解体補助金｜対象となる土地と申請期限

申し込む前に、土地・取得予定・受付状況を確認します

• 土地は、市のいう「無接道地」ですか？「前の道が狭い」だけでは決まりません。川口市の要綱でいう無接道敷地は、建築基準法43条1項・2項に適合しない敷地です。所在地と接道状況を住宅政策課へ伝え、これに該当するか確認します。
• 誰が土地を取得し、その後使いますか？隣地取得型は、隣地の所有者が空き家の敷地を取得して一体利用する場合です。現在の所有者が自分の土地だけを解体する場合とは、必要な条件が違います。
• 今年度の受付はまだ続いていますか？10月30日や11月13日より前でも、予算額に達すると受付は終了します。見積りや工事日程を決める前に、住宅政策課へ電話して今年度の受付が続いているか聞いてください。

2026年度の申請期限は、事前診断と交付申請で違います

表の日付は川口市の2026年度案内による各手続の期限です。事前診断と交付申請は、予算が上限に達すると期限前に受付が終わる場合があります。事前診断の結果は依頼した年度だけ有効で、翌年度以降に交付申請する場合は再度依頼が必要です。

• 土地の条件と事前診断の進め方を市へ確認する

  所在地、建物の状態、隣地の所有者が取得する予定の有無を住宅政策課へ伝えます。建物を1年以上使っていないことなど、土地以外の条件も確認します。

• 市の事前診断を受け、見積書を用意する

  要綱では、どちらの類型も申請前に市の事前診断を受けることになっています。依頼書の提出方法を住宅政策課に確認してください。交付申請には工事見積書や着工前の写真などが必要です。

• 交付申請し、決定通知を待つ

  申請書と建物登記事項証明書などを提出します。解体工事の着工は、市から交付決定の通知を受けた後です。契約を結ぶ時期は住宅政策課へ確認してください。

• 決定後に解体し、期限までに報告する

  交付決定の通知後、要件を満たす川口市内の事業者に建物の除却を依頼します。敷地を更地にしたら、契約書、領収書、費用内訳、写真などを添えて完了報告を提出します。

対象となる土地は、どちらの条件に当てはまりますか？

隣地取得型には、解体費用が市の定める方法で算定した土地・建物の売買想定価格を上回る条件もあります。75㎡未満なら誰でも対象、という制度ではありません。

無接道地の権利者が、その土地と一体で利用できる別の接道敷地も持っている場合は、原則として対象外です。ただし、隣地取得型には別の扱いがあります。接道の判定は図面だけで決めつけず、市に確認してください。

空き家は川口市内にあり、1年以上居住・使用されていないことなどが必要です。空家法22条3項の命令を受けた空き家は対象になりません。詳しい条件は川口市空家除却補助金交付要綱で確認できます。

補助額と、申請できる人の条件は？

補助額は、対象工事費（消費税等を除く）の5分の4と、建物の床面積1㎡につき2万5,000円を比べ、低い方です。さらに100万円が上限で、1,000円未満は切り捨てます。実際の交付額は対象工事費と床面積で変わります。

申請できるのは所有者等、または所有者等の同意を得た二親等以内の親族などです。共有者やほかの権利者がいる場合は、原則として全員の同意が必要です。地方税を完納していることも条件です。

亡くなった方が建物の登記名義人なら、申請時に相続関係を示す書類も必要です。相続人宛てに空き家の通知が届いた場合の記事も参考にしてください。補助金の申請だけで相続登記が済むわけではありません。

私なら、土地の接道状況を最初に確認します

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

私が最初に確認したいのは、敷地が要綱の無接道地に当たるかです。接道に問題がない土地なら、建物が古くても今回の補助は利用できない可能性があります。隣地の方が買う予定なら、土地を取得できるか、10年以上利用するか、解体費が市の定める方法で算定した売買想定価格を上回るかも確かめます。

そのうえで、今年度の受付が続いているか、いつ着工できるかを住宅政策課に聞きます。着工は交付決定の通知を受けてからです。解体するか迷っているなら、今の建物がある状態での売却査定もできます。ただし、当社の査定額が、要綱で求める鑑定評価や固定資産税評価額に代わるわけではありません。

川口市の空家除却補助金についてよくある質問

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