熊谷市の空き家除却補助金｜対象要件と申請期限
熊谷市の実家を解体したいのですが、補助金はいつまでに申請しますか？
熊谷市にある昭和55年築の木造の実家を相続しました。1年以上誰も住んでおらず、屋根の傷みが目立ちます。解体費用の補助金を使いたいのですが、いつまでに何をすればよいでしょうか。庭の物置は残せますか。
11月30日が交付申請の期限。先に市の審査を受けます
熊谷市の令和8年度の空き家等除却補助金は、2026年11月30日までが交付申請期間です。ただし先着15件の予定で、予算に達すると期限前でも受付が終わります。申請前に市が建物の状態を調べるため、まず安心安全課へ事前相談を申し込みます。補助の上限は30万円です。
対象は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋で、1年以上使われず、市が危険な状態と認めるものです。古くて空き家なら必ず対象になるわけではありません。市の現地調査と判定を受け、交付申請を行い、交付決定の通知を受けてから解体に着手します。
ご実家の築年・傷み・権利関係は？
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造の家ですか？登記事項証明書などで建築年月日と構造を確認します。市内にあり、1年以上使用されていない居住用家屋が対象です。
- 屋根・外壁・柱・基礎はどのような状態ですか？市の空き家不良度セルフチェックシートで確認します。自分の採点だけでは対象にならず、市が現地調査で判定します。
- 解体について同意が必要な方はいますか？相続人・共有者、借地の場合は土地所有者、抵当権者などを確認します。相続人が申請する場合は戸籍と相続関係説明図も必要です。
11月30日までに交付申請。解体は交付決定の後です
熊谷市の令和8年度の申請の手引きでは、事前相談を4月20日から、交付申請を6月1日から11月30日まで受け付けるとしています。市は現地調査の結果を通知するまでに2週間程度かかると案内しています。11月30日に初めて相談しても、交付申請に間に合うとは限りません。市の制度案内の更新も確認し、残予算は安心安全課へ尋ねてください。
- 安心安全課へ事前相談する
不良住宅等審査依頼書、セルフチェックシート、建物の登記事項証明書の写しなどを提出します。物置などを残したい場合は、この時点で市へ伝えます。
- 市の現地調査と判定を受ける
市が不良住宅等に該当するか調べ、結果を通知します。市の判定を受けても、補助金の交付が確定するわけではありません。
- 市内の解体業者の見積書などを添えて申請する
市内に本店または営業所があり、必要な許可か登録を持つ業者が施工する工事が対象です。申請者宛ての見積書、関係権利者全員の同意書などを提出します。
- 交付決定後に着工し、2027年1月31日までに終える
交付決定前に着工すると対象外です。工事後は1か月以内に完了報告をします。代金はいったん申請者が全額を支払い、補助金は完了報告後に交付されます。
庭の物置を残す工事は、補助対象になりますか？
この制度では、同じ敷地にある建物や塀、門扉などもすべて除却して更地にする工事が対象です。物置だけ残す予定なら、補助対象にならない可能性があります。事前相談の際に、市へ残したいものを具体的に伝えてください。
申請できるのは、個人の所有者かその相続人です。法人所有の建物は対象になりません。申請者に熊谷市税の滞納がないことや、同じ工事で別の公的な補助を受けていないことなども条件です。
補助額はどう計算しますか？
税抜きの対象工事費の5分の4と、居住部分の床面積1㎡につき2万円で計算した額を比較し、低い方を補助額の基準とします。ただし30万円を上限とし、1,000円未満は切り捨てます。
熊谷市の2026年度手引きにある計算式を使った仮定例。実際の交付額ではありません。最終的な対象費用と交付額は市が審査します。
この例では費用から計算した80万円の方が低いものの、上限30万円が適用されるため、補助額は30万円となります。工事費の5分の4がそのまま交付されるわけではありません。
所有者が亡くなっていても相続人が申請できます。ただし、ほかの相続人を含む関係権利者全員の除却同意が必要です。申請する方と所有者の関係が分かる戸籍の写し、相続関係人全員が分かる相続関係説明図も用意します。補助金を受けて建物を解体しても、土地の登記名義は変わりません。
住宅を解体すると土地の住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税などが上がる可能性があります。土地を所有し続ける予定なら、解体後の税負担について市の資産税課へ相談してください。
解体を決める前に、現況での査定額も確認します
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
ご実家を売る可能性があるなら、解体を決める前に現況での査定額もお伝えします。解体費用の見積りと、家を残したまま売る場合の価格の両方が分かれば、工事を依頼するかどうか判断できます。市の判定を待つ間にも査定はできます。
傷んだ屋根材が飛ぶなど周囲に危険がある場合は、査定を待たずに安心安全課へ相談してください。
現在の状態で売る場合の価格を査定できます
- 空き家がある状態で売る場合の査定額を確認できます
- 行政書士として補助金の申請書類の準備に対応します
- 司法書士として土地の相続登記に対応します
補助対象かどうかは熊谷市が審査します。屋根材の落下・飛散など周囲に危険がある場合は、査定より先に市へ相談してください。
解体費用をかける前に、建物を残したまま売る場合の査定額も確認できます。
空き家の現況査定を始める売却を決めていなくても利用できます／分かる範囲から入力できます熊谷市の空き家等除却補助金でよくある質問
11月30日までに解体を終える必要がありますか？
11月30日は交付申請の期限で、解体工事の完了期限ではありません。工事は交付決定後に始め、2027年1月31日までに終える必要があります。事前相談後、市の現地調査の結果通知まで2週間程度かかりますので、申請を考えている方は先に事前相談を申し込んでください。
物置や塀を残せますか？
熊谷市は、同じ敷地内の建築物と附属物をすべて除却し、更地にする工事を対象としています。何を残したいかを市に伝え、申請前に確認してください。
相続登記が終わっていなくても申請できますか？
市は所有者の相続人を申請対象に含めています。申請には戸籍の写しと相続関係説明図が必要です。ほかの相続人全員の除却同意も確認してください。土地が亡くなった方の名義のままなら、売却に先立ち相続登記を進めます。
解体費の支払いは補助金を受け取ってからでよいですか？
いいえ。市の手引きでは、工事代金はいったん申請者が全額負担し、補助金は完了報告後に交付するとしています。