深谷市の危険空家等除却補助金｜上限額と事前調査の期限
深谷市の古い実家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか？
深谷市にある父名義の実家を相続しました。昭和50年代に建てた家で、今は誰も住んでいません。屋根や外壁が傷み、解体を考えています。市の補助金は30万円と80万円のどちらになるのでしょうか。11月30日までに解体を終えないといけませんか。
11月30日は事前調査の申込期限です。解体を終える日ではありません
深谷市の補助金は、昭和56年5月31日以前に建てられ、市が事前調査で「不良住宅」と判定した空き家が対象です。2026年度の事前調査は11月30日までに申し込みます。上限は通常30万円、住民税非課税世帯は80万円ですが、実際の補助額は工事費と床面積から計算します。
市の手引きによると、工事は交付決定通知を受けてから着手し、2027年1月29日までに終える必要があります。交付決定前に着工すると補助対象外です。まず家の所在地、築年、現在の状態を深谷市自治振興課へ伝え、今年度の受付状況を確認してください。市の手引きでは、予算額に達した時点で受付を終了するとしています。
調査を申し込む前に、築年・建物の状態・世帯を確認します
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家ですか？見た目だけで建築年は判断できません。登記事項証明書など、建築時期が分かる記録を確認します。
- 屋根、外壁、柱、基礎はどのような状態ですか？市が事前調査で不良住宅かどうかを判定します。セルフチェックリストに自分で点数を付けても、それだけで対象になるわけではありません。
- 申請者の世帯は住民税非課税ですか？80万円は住民税非課税世帯に適用される上限です。それ以外の世帯の上限は30万円です。
事前調査を申し込んでから、交付決定後に解体します
深谷市の2026年度の案内では、11月30日を事前調査の申込期限としています。工事の完了期限は翌年1月29日です。事前調査を申し込んだ後は、市の判定を待ち、対象と認められたら交付申請に進みます。
- 自治振興課へ所在地と築年を伝える
家の使用状況も伝え、今年度の受付が続いているか、事前調査に何を提出するかを確認します。
- 2026年11月30日までに事前調査を申し込む
申込書に、建物・土地の登記事項証明書の写し、公図の写し、現況写真、不良住宅セルフチェックリストを添えます。提出後、市の職員が現地を確認します。
- 市の判定後、見積書を添えて交付申請する
市から不良住宅と判定されたら、解体業者の見積書や工事実施計画書などを提出します。判定だけで補助金の交付は決まりません。契約を結ぶ時期も市に確認してください。
- 交付決定後に着工し、2027年1月29日までに工事を終える
対象の建物をすべて除却し、更地にします。工事完了後30日以内に、契約書、領収書、費用内訳、工事後の写真などを添えて完了報告を提出します。
「古い」だけでは対象になりません。傷みを市が判定します
深谷市の令和8年度の手引きは、外観から確認できる基礎、柱、外壁、屋根などの状態を採点し、合計100点以上を不良住宅とする基準を示しています。市が現地を調べて判定するため、雨漏りや外壁の傷みがあっても、所有者のセルフチェックだけで補助対象とは決まりません。
空家法22条3項の命令を受けた建物や、同じ工事について別の公的補助金を受ける建物は対象外です。共有者やほかの権利者がいる場合は、工事について全員の同意が必要です。法人は申請できません。申請者に深谷市税の未納がないことも求められます。
上限30万円と80万円は、どちらが適用されますか？
深谷市危険空家等除却補助金、2026年度。上限額であり、実際の交付額ではありません。
補助額は、対象工事費（消費税等を除く）の5分の4と、床面積1㎡につき2万円を比べた低い額です。ただし、通常の世帯は30万円、住民税非課税世帯は80万円を超えません。1,000円未満の端数は切り捨てます。計算方法は深谷市の交付要綱にも示されています。
たとえば対象工事費が税抜100万円、床面積が60㎡なら、工事費から計算した80万円と、床面積から計算した120万円の低い方を使います。この例では通常の世帯なら30万円、要件を満たす非課税世帯なら80万円です。実際の交付額は、市が提出書類を審査して決めます。
市の手引きには、建物本体の解体に加え、基礎や付属工作物の撤去、残置物の処分など、対象費用の範囲も示されています。解体業者には、補助対象の工事費と対象外の費用を分けた見積書を作成してもらいます。
解体後に、同じ家を建て直せる土地ですか？
家を残したままでも、売却査定ができます
- 行政書士として、事前調査や交付申請に必要な書類を確認します
- 相続した家なら、司法書士として登記名義や共有者との関係を確認します
- 解体前の家と土地について、現況での売却査定に対応します
屋根材の落下など、周囲へ危険が及ぶおそれがあるときは、査定より先に深谷市へ対応を相談してください。補助の対象や交付額を当社の査定で決めることはできません。
解体を契約する前に、家を残したまま売る場合の査定額を確認できます。
空き家の現況査定を始める売却を決めていなくても利用できます／分かる範囲から入力できます深谷市の危険空家等除却補助金でよくある質問
11月30日までに解体を終えなければいけませんか？
いいえ。11月30日は2026年度の事前調査の申込期限です。工事は市の交付決定後に始め、2027年1月29日までに終える必要があります。
事前調査で不良住宅と判定されたら、補助金は必ずもらえますか？
いいえ。判定後に交付申請と審査が必要です。市の手引きには、予算額に達した時点で受付を終了すると書かれています。交付決定前に着工すると補助対象外です。
相続登記が終わっていなくても、事前調査を申し込めますか？
申込には建物・土地の登記事項証明書の写しなどが必要です。亡くなった方の名義のままなら、申込人の権限や相続人の同意、必要な添付書類を深谷市自治振興課へ確認してください。
解体した後、土地の固定資産税は必ず上がりますか？
住宅を除却すると住宅用地特例が外れる場合があります。深谷市には老朽空家を除却した土地の固定資産税等を減免する別制度もあります。制度の条件を解体前に確認してください。