越谷市の空き家除却補助金｜特定空家等は勧告前の確認が必要
越谷市から通知が届きました。解体の補助金を使えますか？
越谷市にある父名義の空き家について、市から管理を求める通知が届きました。解体費用の補助金があると知りましたが、この通知があれば申請できますか。先に解体業者と契約してもよいのでしょうか。
通知が届いただけでは、除却補助金の対象とは決まりません
越谷市の除却補助金は、市が「特定空家等」と認定した空き家のうち、まだ勧告を受けていないものが対象です。管理不全空家等の指導書や一般的な管理依頼の通知だけでは、この条件を満たしたとはいえません。まず通知の表題と本文を見て、建築住宅課に現在の認定・勧告の状況を確認してください。
通知の区分、建築時期、所有者を確かめます
- 通知に「特定空家等」と書かれていますか？「管理不全空家等」は別の区分です。分からなければ、手元の通知を見ながら建築住宅課へ確認してください。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された家ですか？越谷市の除却補助は、この建築時期が条件です。手元に資料がなければ、建築時期の確認方法を市へ相談してください。
- ほかに相続人や共有者はいませんか？法定相続人も申請の対象ですが、相続財産や共有の空き家は共有者全員の同意が必要です。父名義のままなら、相続人の関係も確認します。
工事の契約より先に、認定と受付状況を確かめてください
越谷市は2026年度の受付を4月6日に始め、先着順で予算がなくなり次第終了すると市の公式案内で説明しています。具体的な締切日は公表ページに示されていません。受付が続いているか、建築住宅課（048-963-9205）へ確認してください。
- 市に所在地と届いた通知を伝える
特定空家等に認定されているか、勧告が出ていないか、建築時期と今年度の受付状況を確認します。通知に措置期限があれば、その対応を優先してください。
- 市内事業者から見積りを取り、申請する
伐採・残置物処分など対象外の作業は、解体工事と分けて見積りを依頼します。共有者がいる場合は全員の同意を確認してください。必要書類は建築住宅課へ尋ねます。
- 交付決定を受けてから契約・着工する
交付決定前に契約した工事や、市内事業者以外との契約による工事は原則として対象外です。要綱の「市内事業者」は、市内に本店・支店・営業所がある事業者を指します。申請しただけでは契約を進めないでください。
- 工事後の報告と請求方法を市へ確認する
工事後に必要な報告書類や補助金の請求手続きについても、申請時に越谷市へ確認しておきます。
勧告を受けた後では、越谷市の除却補助を申請できません
市の交付要綱は、特定空家等の認定に加えて、空家法22条2項の勧告を受けていないことを条件としています。「空き家の通知が届いた」というだけでは現在の区分は分かりません。管理不全空家等の指導と、特定空家等への認定・指導も同じものではありません。
勧告を受けた敷地は住宅用地特例の対象からも除外され、翌年度以降の固定資産税等に影響する可能性があります。越谷市の空家法改正の案内も、管理不全空家等と特定空家等を分けて説明しています。指導が届いたら必ず勧告になるわけでも、税額が一律6倍になるわけでもありません。
この制度は、空き家を傷んだままにして認定を待つことを勧めるものではありません。屋根材の飛散などが差し迫っている場合は、通知の期限を確認し、安全確保の方法を市へ相談してください。
上限30万円と50万円は、敷地の条件で分かれます
通常の補助上限は30万円、空き家が未接道敷地にある場合は50万円です。越谷市の交付要綱では、税抜きの補助対象経費の5分の4、国の基準額に建物の延べ面積を掛けた額、30万円または50万円の上限額を比べ、最も低い額と定めています。1,000円未満の端数は切り捨てです。敷地が未接道に当たるかは市に確認してください。
2026年度、越谷市公式案内・交付要綱。これは制度上の上限額で、実際の交付額ではありません。
たとえば補助対象の工事費が税抜100万円なら、その5分の4は80万円です。しかし80万円がそのまま交付されるわけではありません。延べ面積に応じた国の基準額と、上の30万円・50万円の上限額も適用されます。見積りと延べ面積が分かっても、交付額の判断は市へ確認してください。
立木や雑草の伐採処分、家具や家電の運搬処分、砂利敷きなどの敷地整備は補助対象経費に入りません。また、所有者が法人の場合や、同じ工事について国・県・市から別の補助を受ける場合も対象外です。
私なら、まず通知に書かれた区分を確かめます
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
「空き家の通知が届いた」と聞いた段階で、補助金を使えるとは答えません。まず区分と期限を見て、特定空家等の認定と勧告の有無を市に確認します。危険な箇所への対応は先送りにしません。
そのうえで、解体費用の見積りと、家を残したまま売れる可能性を分けて考えます。売却を検討する場合も、解体費用をかける前の査定額を確認できます。
家を残したままでも売却査定ができます
- 現在の状態で家と土地を査定し、解体前の売却可能性を確認します
- 行政書士として、補助金申請に必要な書類を確認します
- 相続した家なら、司法書士として登記名義と相続人の関係を確認します
補助対象や交付額を決めるのは越谷市です。通知に書かれた措置や周囲の安全確保は、査定より先に進めてください。
解体を決める前でも、いまの状態で査定できます。
空き家の現況査定を始める売却を決めていなくても利用できます／分かる範囲から入力できます越谷市の空き家除却補助金でよくある質問
管理不全空家等の指導書が届けば、補助金を使えますか？
それだけでは対象になるとは決まりません。越谷市の除却補助は、特定空家等に認定され、勧告を受けていない空き家が対象です。まず市へ現在の区分を確認してください。
勧告が出た後でも申請できますか？
越谷市の制度では、勧告を受けた特定空家等は除却補助の対象から外れます。手元の文書が指導なのか勧告なのか、建築住宅課に確かめてください。
父の名義のままでも申請できますか？
法定相続人も申請の対象です。ただし、相続財産や共有の空き家は共有者全員の同意が必要です。関係が分かる書類や同意の取り方を市へ確認してください。
申請前に解体業者へ見積りを頼んでもよいですか？
見積りを取ることと契約を結ぶことは別です。市内事業者に見積りを依頼し、交付決定を受ける前に契約しないでください。受付状況と申請方法は建築住宅課で確認できます。