久喜市の空き家除却補助金｜補助率・上限額・申請期限
解体費が100万円なら、80万円の補助を受けられますか？
久喜市にある親の家を解体しようと思い、見積りを取り始めました。市の補助金は工事費の「5分の4」とあります。解体費が100万円なら80万円戻るのでしょうか。いつまでに申請すれば間に合いますか。
補助率は5分の4ですが、受け取れる額の上限は30万円です
久喜市の空家等除却補助金は、対象経費の5分の4で計算しますが、上限は30万円です。さらに「延べ床面積×2万7,000円」とも比べ、最も低い額になります。見積総額の8割が戻るわけではありません。2026年度の交付申請期限は11月30日（月）。市の事前診断が必要な家は、その結果を受けてから申請します。
家の傷み、所有者、工事業者を先に確認します
- おおむね1年以上使っていない木造住宅ですか？店舗や事務所を兼ねる住宅も含まれます。市の2026年度案内は「不良空家等」を対象として説明しており、空いているだけの家がすべて対象になるわけではありません。
- 市の不良度判定のセルフチェックは100点以上ですか？100点以上なら事前診断を依頼できます。自己判定だけで補助の交付が決まるわけではなく、市の診断結果が必要です。
- ほかに所有者や相続人はいませんか？複数いる場合は原則として全員の同意を得た代表者が申請します。同意取得が困難な場合の例外は、市が判断します。
11月30日は交付申請の期限です。診断と見積りを先に進めます
久喜市の2026年度の案内では、交付申請は11月30日（月）まで、工事は12月31日頃までに終了する条件です。申請書はメールでは受け付けず、郵送か窓口持参となります。まず交通住宅課住宅係（0480-22-1111）に、家の所在地と現在の状態、受付状況を伝えてください。
- セルフチェック後、市の事前診断を受ける
不良度判定の評点が100点以上なら、事前診断依頼書、登記事項証明書または直近の納税通知書・課税明細書などを提出します。市から診断結果通知を受けます。
- 市内事業者の見積りと書類をそろえて申請する
現況写真、見積書、1年以上使っていないことが分かる書類、複数の所有者・相続人がいる場合の同意書などを用意します。施工者は市内に本店・支店・営業所等があり、必要な許可または登録を持つ事業者に限られます。
- 交付決定通知を受けてから工事を始める
建物や塀などをすべて除去し、更地にする工事が対象です。見積りを取ることと契約・着工は別です。契約を結ぶ時期も、市に確認してから進めてください。
- 工事後に実績報告し、額の確定後に請求する
契約書、領収書、費用内訳、完了写真を添えて報告します。補助金は、工事費を支払う前に先払いされるものではありません。
「工事費の8割」と「上限30万円」はどう違いますか？
久喜市の交付要綱では、税抜きの補助対象経費の5分の4、延べ床面積×2万7,000円、30万円のうち最も低い額と定めています。1,000円未満は切り捨てです。庭石など土地に定着していない残置物の撤去・処分費は5分の1で計算するため、見積りの内訳も確認してください。
通常の解体工事費だけが対象で、延べ床面積による上限にかからないと仮定した計算例。実際の交付額ではありません。2026年9月30日確認・久喜市交付要綱第7条。
解体費が100万円でも、80万円を受け取れるわけではありません。延べ床面積、工事の内訳、市の審査によっては30万円より低くなることもあります。
解体した後の土地にも、久喜市独自の制度があります
久喜市には、一定の老朽空き家を解体した土地の固定資産税を最大3年間減免する別の制度があります。建築時期、除却後の土地の名義、勧告の有無など、除却補助金とは条件が違います。減免の対象になると決めつけず、解体前に確認してください。
市街化調整区域内には、条件を満たす除却後の土地について建築制限を一定期間緩和する仕組みもあります。こちらは除却前の相談が必要です。解体後に土地を売る予定なら、所在地が市街化区域か市街化調整区域かも交通住宅課へ伝えてください。
交付要綱は特定空家等、不良空家等、条件不利空家等を挙げています。一方、久喜市の2026年度案内は不良空家等を中心に説明しています。ご自身の家がどの区分で申請できるかは、市に確認してください。
私なら、8割の補助を見込んで解体を決めません
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
「5分の4」と聞くと、見積額から8割を引いて解体を決めたくなるかもしれません。しかし、上限は30万円です。まず市の診断を受けられるか確かめ、市内事業者の見積りを取り、補助後に自分で負担する額を見ます。
その間に、家を残したまま売れるかどうかも査定できます。補助金の可否だけで解体を決めなくても構いません。
解体する前の状態で、売却査定ができます
- 現在の状態で家と土地を査定し、解体前の売却可能性を確認します
- 行政書士として、補助金申請に必要な書類を確認します
- 相続した家なら、司法書士として登記名義と相続人の関係を確認します
補助対象や交付額を決めるのは久喜市です。危険な箇所がある場合は、市への連絡と安全確保を優先してください。
解体費をかける前に、今の状態でいくらで売れるかを確かめられます。
空き家の現況査定を始める売却を決めていなくても利用できます／分かる範囲から入力できます久喜市の空き家除却補助金でよくある質問
空き家なら、どの家でも対象ですか？
いいえ。市の2026年度案内は、おおむね1年以上使っていない木造住宅で、不良空家等に該当するものを対象として説明しています。家の状態は市の事前診断などで確認します。
申請前に解体業者の見積りを取れますか？
取れます。見積書は交付申請の必要書類です。ただし、交付決定前に工事を始めると対象になりません。契約を結ぶ時期は、交通住宅課へ事前に確認してください。
11月30日までに解体を終える必要がありますか？
いいえ。11月30日は2026年度の交付申請期限です。市の案内では、工事を同年12月31日頃までに終える条件も示しています。診断や審査の日程を見込み、早めに相談してください。
親の名義のままでも申請できますか？
所有者の相続人も申請者になり得ます。複数の相続人がいる場合は、原則として全員の同意が必要です。必要書類と申請者の立て方を市に確認してください。