空き家は解体してから売る？買取価格と先払い費用を図解で比較

価格を比べる前に、どの条件をそろえる？

• 解体見積りは、どこまで含む？建物本体のほかに、家財、物置、塀、庭木、整地などを含むか確認します。見積りに含まれない作業と、地中埋設物などが見つかった場合の追加費用も聞いておきます。
• 提示額は、どの状態で引き渡す金額？建物付きでも家財は撤去するのか、更地ならどこまで除去するのかをそろえます。仲介で売れる見込みの価格と、買取業者が実際に提示した価格を同じものとして比べないようにします。
• 工事代の支払いは、売却代金を受け取る前？工事代の支払日と、売買代金の受取日を確認します。買取の返答や契約の状況、提示額の有効期限、引渡しの条件によっては、先に解体しても予定どおりに入金されるとは限りません。

解体費200万円でも、買取価格が300万円変わるなら？

同じ買取業者から、建物付きなら1,200万円、更地なら1,500万円と提示され、売主が取った解体見積りは200万円だったとします。以下は説明のための架空例で、相場や自社の買取実績ではありません。

この表は実際の手取り額ではありません。家財の処分は両案で同じ条件と仮定し、その費用は表に含めていません。共通する売却費用、測量・登記の費用、税金、ローン返済、追加工事、保有期間が延びる費用なども別に確認します。

更地で1,500万円という金額が、単なる見込みなのか、条件付きの買取提示なのかでも判断は変わります。解体費200万円も、追加費用を含めた上限とは限りません。価格差の理由と、まだ金額が決まっていない費用を確認して比べましょう。

解体代を払った後、いつ売れる？

買主が決まる前に解体すると、売却代金をいつ受け取れるか分からないまま、工事代の支払いが必要になることがあります。更地にしたからといって需要が増えるとは限らず、希望価格によっては売却までに時間がかかります。

売主が解体する場合でも、先に買取条件を合意し、売買契約を結んでから工事をする進め方を検討できます。ただし、解体代の支払いを売却代金の受取後にできるとは限りません。引渡しに必要な工事、追加費用、売買が解約された場合の負担も、工事を頼む前に確認します。

建物付きで買い取ってもらえば、家財も残せる？

建物付きで買い取る条件と、室内の家財を残して引き渡す条件は別です。家財が大量に残っている場合は買取を断られたり、引渡しまでの撤去を求められたりすることがあります。査定の相談は片づけ前から始められますが、その状態で引き渡せるとは限りません。

解体と家財の撤去を同じ窓口に相談すると、搬出や工事の日程をまとめられる場合があります。ただし、同じ業者に頼めば必ず安くなるとは限りません。建物解体と家財処分の内訳、別途かかる料金を含めた総額で比べます。

埼玉県の案内では、解体する建物に残された家具などは一般廃棄物とされています。工事で出る廃材とは扱いが異なるため、実際に誰が回収し、どの方法で処分するかを確認します。家財の処分方法は、所在地の市区町村のルールに従ってください。

家財・物置・塀・庭木などをどこまで見積りに含めるかは、エコプロの「相続した実家の解体準備」も参考になります。エコプロは当サイトとは別会社です。工事や処分の依頼条件は、同社へ個別に確認してください。

解体前に、土地や相続の何を確かめる？

• 解体後に、買主が希望する建物を建てられる？いま家があることだけでは、解体後に同じように建てられるとは判断できません。道路との接し方、後退が必要な範囲、市街化調整区域などの制限を確認します。さいたま市では建築基準法上の道路の案内も参照し、個別の建築・開発の条件は担当窓口で確認します。
• 解体後も売れない場合、どの費用が続く？売れるまでの管理費や土地の税負担も比べます。さいたま市の固定資産税Q&Aでは、住宅を取り壊した土地で住宅用地の特例を受けられなくなる例を説明しています。1月1日の状況や個別の条件により課税が変わるため、解体時期と翌年度の負担を所在地の自治体に確認します。
• 相続人や共有者と、解体について合意できている？誰が売却と解体を決め、誰が工事を契約するかも確認します。相続人間の費用負担は解体費用を誰が負担するかの記事で詳しく説明しています。見積りを取ることと、契約・着工することは分けて考えます。

相続手続きがまだの場合に、見積相談・契約・着工で何を確認するかは、エコプロの「相続登記と解体の順番」にも説明があります。見積りを取っただけで、解体への同意や売却条件まで決まるわけではありません。

何から相談すればいい？

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

解体するか決める前に、まずは見積りを取っておくことが大切です。工事費の目安があれば、買取の提示額がその条件に見合うかを考えやすくなります。その場所の需要や希望価格も確認しながら、建物付きで売る場合と、解体して売る場合を比べます。

見積書がまだなくても、相談を後回しにする必要はありません。家財が残っている状態から、現況で売る方法と解体費を比べるために何を確認するか、一緒に整理します。相続登記や相続関係の書類作成も、売却準備とあわせてご依頼いただけます。

解体前の売却でよくある質問

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